SDGs取組
概要
国は、これまで公共事業や民間開発等の測量成果を活用した地籍の整備を進めており、自治体が行う市有地の財産管理に伴う境界確定測量や、民間事業者が行う開発許可手続きに伴う境界確定測量等の測量成果を、国土調査法第19条5項に基づく指定申請することに対し、地籍整備推進調査費補助金を交付するなど、推進しています。
このよう中、令和2年、民間開発の成果の一層の活用を図る観点から、地籍調査を行う者（地方公共団体）が、民間事業者の測量成果を事業者に代わり、国に対し19条5項指定申請を行うことができるようになりました。
このため、本市としても地籍調査を推進すべく、民間事業者様の測量成果の提供の申し出や問い合わせをお待ちしています。
実施者
富士市
連絡先
富士市役所総務部企画課ＳＤＧｓ推進室
問い合わせは、行政課題事項問い合わせフォームからお願いします。
なお、問い合わせフォームは別サイトのため、問い合わせする課題事項の項目をご確認の上進んでください。