SDGs取組

065_アイデア_地籍調査事業のスピードアップとコスト縮減を図る柔軟で革新的な官民連携の仕組み・スキームについて

  • 17. パートナーシップで目標を達成しよう

概要

 SDGsの達成に向け、何かに取り組もうとすれば、土地を利用する機会が増えますので、「土地の管理」は、これまで以上に重要視されています。
 このため、土地の位置、境界、面積、権利関係などを明確にする地籍調査事業は避けて通れませんが、次のような課題が存在しています。
・土地所有者同士の権利関係が複雑で境界の確定に困難が伴う。
・土地一筆の面積が小さく、調査すべき筆数が多いことから、測量等の費用や労力が膨大となる。
・調査が未実施であっても、実態として土地取引が行われている現状がある。
・近年の厳しい財政状況や人員削減により、調査実施に要する予算や職員の確保が困難である。

 これら課題を解決し、地籍調査事業を推進するため、官民連携の考え方を取り入れた仕組みやスキームについての提案をお待ちしています。

実施者

富士市

連絡先

富士市役所総務部企画課SDGs推進室
問い合わせは、行政課題事項問い合わせフォームからお願いします。
なお、問い合わせフォームは別サイトのため、問い合わせする課題事項の項目をご確認の上進んでください。

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